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羽ばたこう日本!プロジェクトとは?


「羽ばたこう日本!プロジェクト:ALL JAPAN 海外市場参入計画」は、国力増進の一翼を担うべく起草した事業計画案です。

使命の遂行にあたっては、中小企業及び地方公共団体等の海外進出を「合理的」かつ「効果的」にバックアップします。 その理由は、以下の3点です。

「GDPの約6割」および「雇用の約7割」を占め、極めて高い技術力を有す中小企業の、海外進出に伴うさらなる成長は、国力増進の一大原動力になると確信します。

地方公共団体等においては、国際感覚や経営センスを磨く事により、自主性の育成はもとより、地方創生の枠組みを超えた効果を生む事が期待され、これらもまた国力増進に繋がると確信します。

国益の増進のみならず、国際社会においても、我が国の世界に誇る産業及び文化を介し幅広い貢献を成しうると確信します。 

これらの実現化に向け、オールジャパン商業連合(大企業等の協賛を含む)を結成すべく、全国の精鋭法人各位にご参加の呼び掛けを開始する運びとなりました。皆さまのご参加を、関係者一同、心よりお待ちしております。

「羽ばたこう日本!プロジェクト」発足準備室
暫定代表 遠藤洋子

事業計画のアウトライン


海外拠点網の構築

「羽ばたこう日本!プロジェクト」は、次の3ステップにより、海外における拠点網の構築を推進し、国際展開戦略の礎とします。

中小企業+地方自治体+関連機関・団体等の集結による「ALL JAPAN BUSINESS ALLIANCE:オールジャパン商業連合」を結成します。
「世界経済の中心 ニューヨーク市」へ進出し、ステップ3へ向けての布石となるべく事業を展開します。
事業の成長に伴い、世界の主要都市に拠点を増設し、本事業計画を推進します。

推進上の主要方針

商業連合の結成

参加法人の出資による合弁会社を組織の中枢とし、独立性はもとより、柔軟性や機動性に富んだ運営を行います。また、オールジャパンの強みを活かし、多様な事業を創造します。

ブランディングの強化

日本の製品、技術、サービス等のクオリティの高さをアピールする事によりブランディングの強化を図り、市場成熟度の高い欧米を中心に市場開拓を進めます。

ビジネスモデルへの挑戦

環境対策や途上国支援などの貢献事業にも積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たします。また、拠点地の企業及び自治体等との連携により現地のコンセンサスを獲得し、共栄を目指します。

一歩を踏み出すためのニューヨーク進出


ニューヨークから世界への情報発信

羽ばたこう日本!プロジェクト」は、第一弾アクションとして世界経済の中心、ニューヨークにジャパンクオリティ(製品、技術、サービス等)の結集による “ALL-IN-ONE” 商業施設(旗艦店)"を開設し、販路拡大を推進すると同時に、世界に向けての情報発信活動を精力的に取り組みます。

世界最強のshow-room

(仮称)Plaza Japan New York イメージ画像

始動時における主な事業内容

事業1:外食産業への参入(収益の柱)

本事業(事業1)は、世界的ブーム「和食」を即戦力として起用し、初動時における計画全体を牽引します。

オリジナル▪ブランドの開発 及び 市場開拓
ファストフードを手始めに、若者や中流層向けのカジュアルレストラン、シニアや富裕層向けの高級店など、客層別のブランドを開発し、いずれのブランドにおいても直営及びフランチャイズのダブル▪スタイルで店舗を増設し、全米展開へと事業を拡大します。
ジャパンクオリティ技術の導入による効果の追求
ブランド開発にあたっては、有機栽培作物などの厳選食材の使用に加え、JQ技術を総動員する事により、クオリティの高い食品を製造すると共に、生産面の合理化をはかります。また、同ミッションを遂行すべく、ニューヨーク市近郊に「JQ技術ALL-IN-ONE工場」兼 「ショールーム」を設置し、「ものづくり大国のPR活動」の一助とする一方、 JQ技術の市場開拓を推進します 。
事業2:ジャパンクオリティ製品の「セレクトショップ」兼「ショールーム」

伝統工芸品から衣類に至る様々なジャンルのジャパンクオリティ製品を取り揃え、小売のみならず、業務用市場の開拓を推進します。例えば、和食器、調理器具、あるいは食材の場合、現地のニーズや嗜好に合わせた製品を開発し、高級ホテルチェーンやレストランなどを対象とした大型商談を推進します。また、これらの製品においてもブランディングの強化を図り、効果的なマーケティングと収益性の向上を目指します。

食品▪食材▪酒類
伝統工芸品
生活用品▪小型家電
衣料品
アート▪キャラクター関連商品
その他
事業3:観光産業の促進

ゴールデンルート(東京、富士山、京都、大阪)を拡張すべく、観光産業が抱える課題にフォーカスし、地方公共団体と関連業界が一体となり有効な策を施すと同時に、海外におけるプロモーション活動を積極的に推進します。

東京五輪2020を追い風に!

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